購入受付システムについて各利用者、提携企業 共通認識事項

1.銀行振込によるご購入代金等のご入金について
当社は、購入受付システムのご契約を頂いている提携企業の販売、サービス、商品提供のサポートを目的としたシステム提供を行っております。
さらに業務として、ご購入者の方から商品やサービスのご購入金額を一時的にお預かりする場合がございます。
この場合は日本国内からのご入金受付、日本国内の金融機関お振込みに限らせて頂きます。
2.お預かり金が発生する業務(収納代行業務)を行う当社へのご理解【ご利用者】
サービスや、商品の購入代金のお支払いでご利用される方に限っては特に認識をお願いいたします。
当社が提携企業の事業運営にかかわることは一切ございませんので、サービス内容、 商品等についてお問い合わせ、クレーム等を頂きましてもご対応することは出来ません。
また、収納代行業務や、ご購入されるもしくはされた商品やサービス等について、 ご認識、理解不足などによることが原因で当社に対して執拗以上の行動をされ、
当社に対して迷惑行為、損害を与えた場合は、内容により様々ですが速やかに賠償責任を全うしていただきます。

購入受付システム利用規約について

本規約は、株式会社ディエムが運営・提供する購入受付システム利用規約の名称の下に提供するインターネット上のサイト及びその他すべてのサービスについて適用します。

購入受付システムを用いたサービス毎の利用規約

  • 購入システムは、提携先の機能要望に合わせて改修しシステム提供を行い、伴う請負業務についての契約事項は個々の契約書等の内容を最優先事項とする。

    次項からは購入システム利用に伴う基本内容として表記致します。

購入受付システム及び収納代行請負業務 利用規約

第1章 総則
第1条 (本規約の適用)
本規約は、株式会社ディエム(以下「当社」といいます)が提供する「収納代行サービス」の利用にあたっての一切に適用されます。
収納代行サービスのご利用にあたっては、この収納代行サービス利用規約(以下「本規約」)の内容を十分にご理解いただいた上で、本規約をご承認いただくことが必要です。
本サービスをご利用いただいている場合は、本規約についてご承認いただいたものとみなします。
第2条 (用語の定義)
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味で使用するものとします。
(1)収納代行サービス
当社が利用契約に基づき、顧客が銀行ATM、各種銀行、郵便局等から商品、サービスの購入代金を当社管理の銀行口座を利用し収納、決済業務に関連した照合業務を行うサービスをいい、これに付随する事務処理等を含みます。
銀行振込(現金振り込み)のみ収納代行を行います。
(2)利用契約
収納代行サービスを利用するために、提携企業が本規約に基づいて当社に利用申込みを行い、当社がこれを承認した時に成立する収納代行サービスの利用契約をいいます。
(3)提携企業
商品購入の申込みを受けて商品、サービス等を販売する者であって、当社所定の申込書により収納代行サービスの利用を申し込み、当社が承認した者をいいます。
(4)顧客
提携企業、提携企業先の販売する商品やサービスを購入する者を顧客といいます。
(5)販売する商品、サービス
提携企業が販売する商品、サービスであって、利用の申込に当たって提携企業が当社に届け出たもののうち、当社が承認したものをいいます。
(6)収納代金
当社が収納代行を引き受けた商品、サービス等の購入代金を指します。
また、収納代行サービスを利用される際の提携企業先へご請求する手数料はこれには含みません。
(7)収納事務
当社が、顧客によって収納窓口に払い込まれた収納代金を、収納銀行口座からの入金情報に基づいて取りまとめ、提携企業に対し引き渡すまでの一連の業務をいいます。
(8)入金状況確認
収納代行サービスのシステム上に提携企業向け管理画面を発行致しますので、その管理画面から随時確認可能です。
(9)入金確報
収納銀行口座から当社に送信される収納代金の情報に基づき、収納した金額と商品、サービスの販売購入額が、合致しているか照合確認を行った後に、当社が送信する情報をいいます。
第2章 利用申込
第3条 (提携企業の届出・承認事項)
1.提携企業は、収納代行サービスの利用にあたり、本規約に同意のうえ、当社所定の申込書を提出し、当社所定の手続きに従って収納代行サービスの利用を申し込むものとし、 当社がこれを承認した時に、当社との収納代行サービスの利用契約が成立するものとします。
なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、当該申込を承認しません。
(1)提携企業が、虚偽の事実を申告したとき。
(2)提携企業が、第7条に定める収納代行サービス手数料等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき。
(3)提携企業が、過去に利用契約その他の当社との契約につき、収納企業の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき。
(4)収納代行サービスを利用して収納する入金が、架空サービス等の収納に該当すると当社が判断した場合。
(5)当社の業務の遂行上、又は技術上、支障があるとき。
(6)その他、当社が不適当と判断したとき。
2.提携企業は、前項により当社に届け出た内容に変更が生じたときは、遅滞なく当社に届け出るものとします。
3.提携企業は、第1項の届け出を怠ったことにより、当社からの通知、送付書類、商品代金、サービス代金、商品代金相当額、その他のものが延着又は到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなすことに異議ないものとします。
また、当社は、これにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第4条 (利用の条件)
1.提携企業は、以下の利用条件を遵守し、収納代行サービスを利用するものとします。
(1)当社は、提携企業の商品、サービスの提供に伴った銀行振込のみ収納代行を行います。集金等を代行して行うことはない。
(2)商品、サービス等について、正当かつ適法な商行為に則った公序良俗に反しない商品のみとし、これに反する商品、サービス等を取り扱わないこととします。
(3)提携企業情報について、いつの時期でも開示を求められた場合は、速やかに提示する。
(4)提携企業の業務、商品、サービス等が原因で引き起こされた収納口座の利用停止、凍結が起きた場合、解決するまで収納口座内の資金の移動は行われないことを承諾する。
また、収納口座内の資金が移動できない結果になった場合、当社は資金の保証は行わないまた、責を問われる事は無い事を承諾する。
(5)当社が顧客から収納代行サービスに関する苦情もしくは照会を受けた場合、当社と顧客間で一次対応を行ったうえで、原因と責任の所在を確認し該当箇所が対応を引き継ぐこととする。
原則当社は、顧客との間で提携企業からの指示を仰がずに収納金の返金は行わないものとする。
2.提携企業は、当社が必要と認めるときには、収納代行サービス利用の適格性について再審査を受けるものとします。
再審査の結果、当社が当該収納企業を不適格と認めた場合、当社は利用契約を解除できるものとします。
(6)収納代行サービスの利用を停止した場合、該当の提携企業ごとに毎月の収納代金の平均1か月分をサービスを停止した後の顧客からの、問い合わせクレーム等に当社が対応する可能性がある為、一定期間預り金として留保し後、精算し提携企業の指定する銀行口座へ送金する。
一定期間の設定は当社判断とし提携企業はそれを了承する。
第3章 収納事務
第5条 (収納事務)
1.収納代金の回収順序は、顧客がサービス、商品等の購入を申請し、申請内容に沿った収納口座が表示され、収納口座へ購入代金を支払い、当社がこれを収納することによって行うものとし、当社はこれを取りまとめて提携企業に引き渡します。
2.一度収納処理が完了した該当の顧客からの入金について金額訂正や顧客に対する購入代金の返金に、当社は直接の判断対応を行わない事とします。
第6条 (収納代金の引渡し)
1.当社は基本、提携企業へ収納代金を毎週1回、算出し引き渡すこととするが提携企業との調整により引き渡し期間の短縮、延長を行うことが可能とします。
また、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その翌営業日に引き渡すものとします。
(1)週締め、収納代金支払いの場合は、毎週土曜日から金曜日までの入金確報の合計金額を、毎週水曜日に提携企業指定の金融機関口座に振り込むことにより引き渡すものとします。
(2)月締め収納代金支払いの場合は、毎月月末締めとし、入金確報の合計金額を、締め日から8日後に収納企業指定の金融機関口座に振り込むことにより引き渡すものとします。
ただし一定期間以上の収納代金を当社が預り金として預かっている状態である事。
2.入金確報と提携企業の算出する金額に相違が生じた場合は、相違の原因を追究し責任該当先が相違分の責を負う事とする。
3.当社は第7条に定める収納代行サービス手数料及び諸費用、並びにこれらに課される消費税及び地方消費税相当額を収納代金とは別に提携企業へ請求するものとし収納代金から差し引いた算出は行わない事とする。
第7条 (収納代行サービス手数料及び諸費用)
1.提携企業は、別途当社が定める収納代行サービス手数料及び諸費用を前条の規定に基づき支払うものとします。
2.該当月の月額基本料金を支払います。
当月1日から当月末日までに収納事務が発生しない場合でも月額基本料金は発生致します。
3.当社は、収納手数料の引き上げ、諸費用の値上がりその他相当の事由があるときには、提携企業と協議の上、収納代行サービス手数料及び諸費用を改定することができます。
基本月額料金、収納手数料等については、提携企業ごとに締結する個別の契約書内に明記する事とする。
第8条 (顧客との折衝)
1.顧客に対する商品代金等の請求に関する一切の折衝は該当の提携企業が行うものとし、当社は顧客に対して商品代金等の内容の説明、請求書・領収書等の発行、入金の催促等は行なわないものとします。
2.顧客の支払いに関する不備(入金金額の過不足等)、提携企業又は顧客の責に帰すべき商品、サービス代金等の返金業務等については、提携企業企が自己の責任において行うものとし、当社は関与しないものとします。
3.当社は、本条に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて提携企業に報告を求めることができるものとします。
4.前各項の機密保持義務は、利用契約の解約、解除後も有効に存続するものとします。
第4章 利用契約解除等
第9条 (解約申込)
提携企業は解除を希望する日の1ヶ月前までに当社に書面により通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
但し、契約解除後も一定期間にわたり、一部の収納金(平均1カ月分)は当社に預け金とし、顧客等のクレーム対応、責務対応に時に使用可能な備えとしてこれを承諾する。
ただし、解除後から一定期間(当社判断)過ぎた後に、預り金についても提携企業が指定する銀行口座へ振り込む事とする。
第10条 (契約違反による解除)
1.当社は、提携企業が次の各号のいずれかに該当する場合は、提携企業への何らの通知、催告を要せず直ちに当該提携企業との利用契約を解除することができるものとします。
(1)本規約の条項のいずれかに違反し、相当の期間を定めた催告にもかかわらず是正しなかった場合。
(2)利用契約の成立後に第3条1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(3)監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合。
(4)差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき、または清算に入った場合。
(5)手形又は小切手が不渡りとなった場合。
(6)解散、合併又は営業の全部もしくは重要な一部の譲渡により本規約の履行が困難であると当社が判断した場合。
(7)本規約に基づく金銭債務の履行を遅延し、または履行を拒否した場合。
(8)自らが暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等のいわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、もしくは所属していた場合、または密接な関係を有する場合。
(9)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、偽計又は威力を用いた業務妨害行為等の不当な行為をした場合、または公序良俗に反する行為をした場合。
(10)その他、利用者として不適切であると当社が判断した場合。
(11)当社が割り当てた収納銀行口座の銀行が、提携企業の受付承認を取り消した場合。
2.前項の場合、提携企業は、当社に生じた損害を賠償するものとします。また、当社は第6条に定める収納代金相当額の支払いを留保することができるものとします。
第5章 免責
第11条 (免責事項)
1.提携企業と顧客の債権債務関係に関する一切の事項、並びにそれらに基づく顧客と当社の紛議については提携企業がその全責任において処理し、当社は一切の責任を負わないものとします。
前提として、当社は提携企業の事業運営に携わることは無い事とします。
2.収納目的で割り当てた銀行口座が利用停止、凍結になった際に、当社の責に帰すべき事由以外の口座利用停止、凍結等による提携企業又は顧客に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第12条 (損害賠償)
当社は、利用契約又は利用契約に基づく取引に関連して相手方に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
但し、当事者の責に帰さない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、この限りではありません。
第6章 雑則
第13条 (機密保持)
1.当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約並びに個別契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の機密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
但し、業務上、当社が第三者への業務委託を要し、当該第三者が本条に規定する情報に接することになる場合には、当該第三者に対して、本条と同様の機密保持義務を課するものとします。
尚、機密情報を相手方に開示する場合には、機密である旨の表示をするものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については、機密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後機密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずして公知となったもの。
(2)受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
(3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
(4)開示された機密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
3.前項の機密保持義務は、利用契約の解約、解除後も有効に存続するものとします。
第14条 (譲渡禁止)
1.提携企業は、利用契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2.提携企業は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等はできないものとします。
第15条 (本サービス中断)
1.当社は、収納代行サービスを維持するため当社のシステムやネットワークの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、天災地変等の不可抗力により収納代行サービスの提供を維持できなくなった場合、又は第三者からのクレーム等により収納代行サービスを提供することが困難となった場合等、やむを得ない事由が生じた場合は、当社の判断により収納代行サービスの全部又は一部を中断または中止することができるものとします。
2.当社は、前項に基づく本サービスの提供の遅延、中断または中止により生じた提携企業及び顧客の損害について一切の責任を負いません。
第16条 (規約変更)
当社は本規約を随時変更することができるものとします。
この場合、変更された内容は、当社がこれを当社ホームページ上に公表した時点または書面その他の媒体に掲載、告知した時点から効力を生ずるものとします。
第17条 (協議事項及び準用規定)
本規約に定める事項の解釈について疑義を生じたときは、提携企業・当社間で協議のうえ解決するものとします。
第18条 (準拠法)
本規約は、日本法が適用され、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第19条 (合意管轄裁判所)
提携企業・当社間で本規約に関して紛争を生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日2016年1月1日
改定日2016年12月1日
改定日2018年1月20日
改定日2019年9月3日
改定日2020年4月6日
株式会社 ディエム